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ベトナムのオフショア開発会社10社を比較|日本企業向け(2026年版)

ベトナムのオフショア開発会社10社を、設立年・日本拠点・認証の比較表で整理しました。委託先を選ぶ5つの観点と、よくある質問もまとめています。

ARIS VIETNAM
ARIS VIETNAM
アオザイ姿の女性15名が「Software VIETNAM」の文字カードを掲げる集合写真

本記事について: 本記事はARIS VIETNAMが作成したもので、ARIS VIETNAM自身も掲載企業に含まれています。掲載順はアルファベット順であり、順位を示すものではありません。各社の情報は、各社の公式サイトおよびプレスリリースをもとに2026年10月時点で確認したものです。内容に変更がある場合はお知らせいただければ更新いたします。

2025年版オフショア開発白書によると、日本企業のオフショア開発先としてベトナムは43%を占め、最も多く選ばれています。日本に拠点を持つベトナムのオフショア開発会社も増えており、比較検討に時間がかかるケースも少なくありません。

本記事では、委託先を選ぶ際の観点を整理したうえで、ベトナムのソフトウェア開発会社10社の基本情報を一覧表と個別の概要でご紹介します。オフショア開発そのものの進め方は、ベトナムオフショア開発のご案内でまとめています。

委託先を選ぶ際の5つの観点

  1. 対象分野での実績 医療システム、装置制御ソフトウェア、金融系のレガシーシステムでは、求められる業務知識が大きく異なります。技術スタックの一覧だけでなく、類似案件の経験を確認することをおすすめします。
  2. 日本側との連携体制 日本法人や国内拠点の有無、窓口となる担当者(BrSE、コミュニケーター、PM)、設計書の言語などは、契約前に確認しておきたい点です。
  3. 情報セキュリティ ISO/IEC 27001やPマークは判断材料の一つです。あわせて、アクセス権限の管理方法、お客様データの取り扱い、開発でのAIツールの利用ルールも確認しておくと安心です。
  4. 品質管理のプロセス CMMIはプロセスが評価を受けていることを示します。実際の案件でレビュー、テスト、報告がどのように行われるかは、個別に確認する必要があります。
  5. 規模の相性 大規模な会社は短期間での増員に対応しやすく、中小規模の会社は経験のあるメンバーがプロジェクトに直接関わりやすい傾向があります。どちらが適しているかは案件によって異なります。

確認項目をさらに細かく知りたい場合は、オフショア開発会社の選び方|ベンダー選定ガイドもあわせてご覧ください。

10社の比較表

会社名設立本社日本拠点公表している主な認証
ARIS VIETNAM2011年ホーチミン東京―
BAP Software2016年ダナン東京・大阪ISO 27001、ISO 9001
CMC Global2017年ハノイ東京・大阪CMMI Level 5、ISO 27001、ISO 9001、ISO/IEC 42001
FPT Software1999年ハノイ東京など国内17拠点CMMI Level 5、ISO 27001、TMMi Level 5
Luvina Software2004年ハノイ川崎ISO 27001、CMMI Level 3
NTQ Solution2011年ハノイ東京―
Ominext2012年ハノイ東京・福岡ISO/IEC 27001、CMMI Level 3
Rikkeisoft2012年ハノイ東京・大阪・名古屋ほかCMMI Level 3、ISO 27001、ISO 9001
SotaTek2015年ハノイ東京・大阪CMMI Level 3、ISO 9001
VTI Group2017年ハノイ東京・大阪・名古屋・福岡ISO/IEC 27001、CMMI Level 3、Pマーク(VTI Japan)

「―」は、公式サイト上で認証情報を確認できなかったことを示します。認証の有無や対象範囲は、契約前に各社へ直接ご確認ください。

10社の概要(アルファベット順)

1. ARIS VIETNAM

  • 設立: 2011年、ホーチミン市。日本資本100%の会社で、東京にオフィスがあります。
  • 主な領域: システム開発、半導体製造ラインの自動化ソフトウェア、保守・運用、クラウド。
  • 特徴: Hybrid Delivery Model(HDM)では、AIの活用範囲を3段階で定義し、案件開始時にお客様と合意します。AIを使用しない方針の案件は、エンジニアのみで開発します。
  • 検討の目安: 製造装置向けソフトウェアや、AIの利用範囲を契約で明確にしたい案件。

2. BAP Software

  • 設立: 2016年、ダナン。フエ、ホーチミン市にも拠点があります。
  • 日本拠点: 株式会社BAP Solution Japan(東京・大阪)。
  • 同社が掲げる領域: SAP/ERP、Salesforce、ブロックチェーン、AI/IoT、ゲーム開発、システム移行。
  • 検討の目安: SAPやSalesforceの導入・移行、ゲーム開発。

3. CMC Global

  • 設立: 2017年、ハノイ。CMCグループの中核企業です。
  • 日本拠点: CMC Japan(東京・大阪)。経団連に加盟しています。
  • 同社が掲げる領域: ITアウトソーシング、レガシー移行、AI、クラウド/データ、Salesforce/SAP。グループ会社のCMC TelecomがUptime Tier III認証のデータセンターを運営しています。
  • 検討の目安: 大規模なレガシー移行や、クラウド基盤を含めた案件。

4. FPT Software

  • 設立: 1999年、ハノイ。FPTグループの企業です。
  • 日本拠点: 2005年に日本法人を設立。国内17拠点、日本で働く社員は約5,000名(同社発表、2025年11月)。
  • 同社が掲げる領域(日本市場): レガシーモダナイゼーション、ERP最適化、車載ソフトウェア、AI。
  • 検討の目安: 数百名規模の体制が必要な案件や、車載ソフトウェア。

5. Luvina Software

  • 設立: 2004年、ハノイ。
  • 日本拠点: かながわサイエンスパーク(川崎市)に支店。
  • 同社が掲げる領域: ソフトウェア開発、システム移行・モダナイゼーション、テスト・保守。公開事例には、日本企業の保険・金融分野でのCOBOL案件が含まれます。
  • 検討の目安: COBOLなどのレガシーシステムの保守・移行。

6. NTQ Solution

  • 設立: 2011年、ハノイ。
  • 日本拠点: 株式会社NTQジャパン(東京)。2024年12月、TIS株式会社が同社との資本業務提携を発表しています。
  • 同社が掲げる領域: AIを活用したレガシー移行、AI/IoT/クラウド、BPO、SAP。
  • 検討の目安: AIを使ったレガシー移行や、開発とBPOをあわせて委託したい案件。

7. Ominext

  • 設立: 2012年から病院向けのデジタル化に取り組んでおり、本社はハノイです。
  • 日本拠点: Omi Japan株式会社(東京・福岡)。一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会(JAHIS)の会員です。
  • 同社が掲げる領域: 病院・クリニック・薬局・福祉向けのシステム。
  • 検討の目安: 医療・介護分野のシステム。

8. Rikkeisoft

  • 設立: 2012年、ハノイ。
  • 日本拠点: 2016年に株式会社リッケイを東京で設立。大阪、名古屋などにも拠点があります。
  • 検討の目安: 日本国内の複数拠点で打ち合わせをしたい案件。

9. SotaTek

  • 設立: 2015年、ハノイ。
  • 日本拠点: 2019年に東京・大阪へ拠点を開設。
  • 同社が掲げる領域: ブロックチェーン、AI、クラウド/DevOps、CRM/SAP、工場向けソフトウェア。
  • 検討の目安: ブロックチェーンやWeb3関連の開発。

10. VTI Group

  • 設立: 2017年、ハノイ。
  • 日本拠点: 2018年にVTI Japanを設立。東京・大阪・名古屋・福岡に拠点があります。
  • 同社が掲げる領域: クラウド、AI、ERP/CRM(SAP、Odoo)、製造業向けソリューション。
  • パートナー: AWS Advanced Consulting Partner、Odoo Silver Partner。
  • 検討の目安: AWSを中心としたクラウド案件や、Odooの導入。

契約形態の選び方

どの会社に依頼する場合でも、契約形態の選び方によって費用やリスクは大きく変わります。

  • 請負型: 範囲・費用・納期を事前に確定させます。要件が明確で、変更が少ない案件に向いています。
  • ラボ型(ODC): 一定期間、専任チームを確保します。継続的に開発する製品や、システムの知見をチーム内に蓄積したい場合に適しています。
  • 組み合わせ: 仕様が固まった部分は請負型、変更が見込まれる部分はラボ型で進める方法です。実務ではこの形をとる案件も多くあります。

各形態の詳細は、ARISの契約形態のご案内でご覧いただけます。

よくある質問

ベトナムのオフショア開発会社は、何から比較すればよいですか?

まずは対象分野での実績と、日本側との連携体制を確認するのがおすすめです。そのうえで、セキュリティ、品質管理、会社の規模を比べると、候補を絞りやすくなります。上の比較表は、最初の候補選びの材料としてお使いください。

日本拠点がある会社を選ぶメリットは何ですか?

日本語での契約手続きや対面での打ち合わせがしやすく、問題が起きたときの連絡経路も明確になります。ただし、実際に開発を担当するのはベトナムのチームであることが一般的です。日本拠点の有無とあわせて、誰が窓口になり、どのように情報を伝えるのかを確認しておくと安心です。

費用はどのくらいかかりますか?

エンジニアのスキル、チームの人数、契約形態によって大きく変わるため、一律の金額は示しにくいのが実情です。費用の考え方はオフショア開発のメリット・費用・進め方で解説しています。実際には、2〜3社から同じ条件で見積もりを取り、内訳を比べる方法が確実です。

ISO 27001やCMMIの認証は必須ですか?

必須ではありませんが、情報セキュリティや開発プロセスに一定の仕組みがあるかを判断する材料になります。認証の対象範囲は会社によって異なるため、自社の案件を担当するチームが対象に含まれるかも確認しておくとよいでしょう。

開発にAIを使う会社に依頼しても問題ありませんか?

AIの利用自体よりも、どの範囲で使い、誰がレビューするのかが明確になっているかが重要です。利用するツール、データの取り扱い、レビューの記録について、契約前に確認することをおすすめします。

おわりに

本記事の一覧は、比較検討の出発点としてご活用ください。実際に委託先を決める際は、2〜3社と直接話し、類似案件の経験を確認したうえで、可能であれば小規模な案件から始めることをおすすめします。

製造装置向けのソフトウェア開発や、管理された形でのAI活用についてご相談がありましたら、ARIS VIETNAMまでお問い合わせください。


参考情報(2026年10月確認)

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執筆者ARIS VIETNAM
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