「システム開発を進めたいのに、エンジニアが採用できない」「社内のIT担当者が一人で保守まで抱えている」。こうした声は、業種や企業規模を問わず多くの企業から聞かれるようになりました。
本記事では、IT人材不足の現状を整理したうえで、企業が取れる5つの対策を比較し、自社に合った開発体制を選ぶためのポイントを解説します。
IT人材不足の現状
経済産業省の委託調査「IT人材需給に関する調査」（2019年）では、2030年にIT人材が最大で約79万人不足する可能性があると試算されています。
DX、クラウド移行、生成AIの活用など、企業が取り組むべきIT関連のテーマは増え続けています。一方で、それを担うエンジニアの数は需要に追いついていません。特に次のような状況に心当たりのある企業は多いのではないでしょうか。
- 求人を出しても応募が集まらない、または条件が合わない
- 採用できても育成に時間がかかり、すぐには戦力にならない
- 社内の既存システムを分かる人が限られ、保守が属人化している
- 新規開発と既存システムの保守を同じメンバーが兼務している
なぜ「採用」だけでは解決しにくいのか
IT人材不足への対策として、まず思い浮かぶのは採用の強化です。もちろん採用は重要ですが、採用だけに頼ると次のような課題に直面しがちです。
- 採用競争が激しい：経験のあるエンジニアは多くの企業が求めており、待遇面で大手企業と競うのは簡単ではありません。
- 立ち上がりに時間がかかる：採用から戦力化までには、業務理解や社内システムの把握を含めて一定の期間が必要です。
- 需要の波に合わせにくい：開発の繁忙期に合わせて正社員を増やすと、プロジェクト終了後の配置が課題になります。
そのため、採用と並行して、複数の手段を組み合わせて開発体制を作ることが現実的です。
IT人材不足への5つの対策
1. 業務の棚卸しと優先順位づけ
最初に取り組みたいのは、IT部門が抱えている業務の棚卸しです。「本当に社内でやるべき業務」と「外部に任せられる業務」を分けるだけでも、必要な人材像が明確になります。
- 社内に残すべき業務：事業戦略に直結する企画、要件の意思決定、セキュリティ方針など
- 外部に任せやすい業務：仕様が固まった開発、テスト、保守運用、定型的な改修など
2. 社内人材のリスキリング
既存社員にITスキルを習得してもらう方法です。業務知識を持つ人材がITを理解することで、現場に合ったシステム化が進みやすくなります。ただし、育成には時間がかかるため、短期的な人手不足の解消には向きません。
3. ノーコード・AIツールの活用
ノーコードツールや生成AIを使えば、簡単な業務アプリや資料作成、コードの一部作成などを効率化できます。一方で、基幹システムや大規模な開発、セキュリティ要件の高いシステムでは、設計・品質管理・保守を担う専門人材が引き続き必要です。
4. 国内の外部パートナーへの委託
受託開発会社やSES、フリーランスを活用する方法です。日本語でのやり取りがスムーズで、商習慣の違いも少ないのが利点です。一方、国内でもエンジニアは不足しているため、費用が上がりやすく、希望する時期に人材を確保できないこともあります。
5. オフショア開発・ラボ型開発の活用
海外の開発会社に開発を委託する方法です。中でも、自社専属のチームを一定期間確保するラボ型開発は、「必要なスキルを持つメンバーを、継続的に確保したい」という企業に適しています。
ラボ型開発の詳しい仕組みは、ラボ型開発のページでご紹介しています。
5つの対策の比較
| 対策 | 立ち上がりまでの期間 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 業務の棚卸し | 短い | すべての企業の第一歩 | それだけでは人手は増えない |
| リスキリング | 長い | 業務知識を活かしたい | 短期の人手不足には効きにくい |
| ノーコード・AI | 短い〜中程度 | 小規模な業務改善 | 基幹システムには限界がある |
| 国内パートナー | 中程度 | 日本語・商習慣を重視 | 費用が上がりやすい、確保が難しい場合も |
| オフショア・ラボ型 | 中程度 | 継続的に開発体制を確保したい | コミュニケーション体制の設計が重要 |
実際には、ひとつの方法だけで解決するのではなく、「意思決定と要件定義は社内」「開発・テスト・保守は外部チーム」のように役割を分けて組み合わせる企業が多くなっています。
オフショア開発で失敗しないための4つのポイント
オフショア開発には「言葉の壁が心配」「品質が不安」という声もあります。次のポイントを押さえることで、リスクを大きく減らすことができます。
- 日本語で橋渡しできる人材を置く：ブリッジSE（BrSE）が要件を正しく理解し、開発チームに伝える体制が重要です。BrSEの役割についてはこちらの記事で解説しています。
- 小さく始める：最初から大規模に任せるのではなく、一部の機能や保守業務から始め、進め方をすり合わせてから範囲を広げます。
- 要件と受け入れ基準を明確にする：「何をもって完成とするか」を事前に合意しておくことで、手戻りを防げます。
- 品質保証の仕組みを確認する：テスト計画、レビュー体制、進捗報告の方法を委託前に確認しましょう。開発とは別のチームが検証する第三者検証という選択肢もあります。
パートナー選びの具体的なチェックポイントは、オフショア開発会社の選び方にまとめています。
なぜベトナムが選ばれているのか
オフショア開発の委託先として、ベトナムを選ぶ日本企業は増えています。主な理由は次のとおりです。
- 時差が2時間：日本の業務時間内に打ち合わせや確認がしやすい
- 若いIT人材が多い：IT分野を学ぶ若い人材が多く、成長分野として国も力を入れている
- 日本語学習者が多い：日本企業との取引が多く、日本語でのコミュニケーションに対応できる人材がいる
- 日本企業との取引実績：日系企業向けの開発を長く手がけてきた会社が多い
ベトナムでのオフショア開発の詳細は、ベトナムオフショア開発のページをご覧ください。
よくある質問
IT人材不足はいつまで続きますか？
経済産業省の試算では2030年時点で最大約79万人の不足が見込まれており、短期間で解消する見通しは立っていません。採用だけでなく、外部リソースを組み込んだ体制づくりを前提に考えることをおすすめします。
小さな会社でもオフショア開発は利用できますか？
できます。ラボ型開発であれば少人数のチームから始められ、保守や一部機能の開発から任せる企業も多くあります。まずは範囲を絞って始め、進め方が固まってから拡大するのが現実的です。
オフショア開発で日本語のやり取りは問題になりませんか？
日本語対応のブリッジSEやPMがいる会社を選べば、要件のやり取り・進捗報告・不具合の連絡を日本語で行えます。委託先を選ぶ際は、日本語で仕様を理解できる担当者が実際にプロジェクトに入るかを確認してください。
ARIS Vietnamのご支援
ARIS Vietnamは、東京に拠点を持つ日系資本のシステム開発会社です。ホーチミンとハノイの開発拠点で、業務システム、Web・アプリ開発、Odoo ERPの導入、QA・テストなどを手がけています。
日本語対応のPM・BrSEが、要件整理の段階からご相談を承ります。「どこから外部に任せればよいか分からない」という段階でも、現状の体制や課題をお聞きしたうえで、無理のない進め方をご提案します。
まとめ
- IT人材不足は今後も続くと見込まれ、採用だけで解決するのは難しくなっています。
- まずは業務を棚卸しし、社内に残す業務と外部に任せる業務を分けることが第一歩です。
- リスキリング、AI活用、国内パートナー、オフショア・ラボ型開発を組み合わせることで、継続的な開発体制を作ることができます。
- オフショア開発では、BrSEの体制、小さく始めること、品質保証の仕組みが成功のカギです。
開発体制についてお悩みの方は、お気軽に無料相談からお問い合わせください。
出典：経済産業省（委託先：みずほ情報総研株式会社）「IT人材需給に関する調査」2019年
